（写真はアリフ・ヤフヤ観光大臣） |
日本を含む5か国の到着ビザ廃止と短期訪問ビザフリーの適用
11月5日にインドロヨノ・スシロ海事調整大臣とアリフ・ヤフヤ観光大臣は、新政府が掲げる「2020年までに外国人訪問者数2,000万人」という目標を達成するための第1回調整会議を行い、会議後の記者会見で中国、日本、韓国、ロシア、オーストラリアに対し、現行の到着ビザ廃止に向けた調整をする事で一致したと発表しました。
今回追加を検討されているこの5か国はインドネシア・ツーリズムの主たるマーケットである事が選定の理由で、5か国でインドネシアへの外国人総訪問者数の54％を占めています。
既にアセアン諸国はじめとする15ヶ国に対してビザフリーが認められていますが、この“短期訪問ビザフリー（Short Term Visit Visa Free）”対象国に新たにこの主要5ヶ国を追加する事で、年間45から50万人の外国人訪問者数の増加と、5億4千万米ドルの追加収入を見込んでいるとしています。
また過去3年間の外国人訪問者数平均増加率は8%でしたが、今後は12%の増加率にまで引き上げる必要があり、アリフ・ヤフヤ観光大臣によれば“年間50万人の増加を達成するのは確かに高い目標だが、この到着ビザ廃止が外国人訪問者増加に寄与する方法であり、さらにはカスタマーサービスの一環でもある。”と述べました。
尚、到着ビザ（VOA）の廃止と、短期訪問ビザフリーの適用内容などの詳細は、来年施行に向けて関係各省と調整を進める事にしています。
ヨットの入国許可手続きの簡素化について
インドネシアの新政府は、世界有数の海洋国家として観光と海事関係における整備も不可欠な最優先事項としています。その一環として、インドネシア海域出入港許可手続き（CAIT）のオンライン化を開始する事で許可手続きを簡素化するとし、ヨットのインドネシアへの寄港数が著しく増える事を見込んでいます。
アクセスの良さ・接続性の改善をすることにより、インドネシアへの外国人訪問者数が将来に向けて、増加するであろうと期待しています。
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