ジョコ ウィドド大統領とユスフ カラ副大統領のもとで先日就任したインドネイア新政府は、インドネシアへの日本人訪問者数の引き上げ強化の一環として日本、中国、韓国、ロシア、オーストラリアに対して観光訪問ビザ免除を計画するという現状打開策を発表しました。
インドロヨノ スシロ海事関係調整相によると、この方策について、ビザ免除を認めたこれら5ヶ国はインドネシアの観光産業において主なるマーケットであるとして、観光訪問ビザ免除国であるアセアン9ヶ国にチリ、香港、マカオ、モロッコ、ペルー、エクアドルを含む15ヶ国に加わる事になりました。
この新たな5ヶ国の観光ビザ免除は、2015年の初めに開始される見込みです。この政策決定は、インドネシアへの外人訪問者数増加率を引き上げるという新政府の強い願いを反映しています。新政府は実際に、2019年までに、2014年の950万人という訪問者数見込みの倍に当たる、2,000万人達成を目標に掲げました。
ユスロン イーザ マヘンドラ在日特命全権大使は、両国相互関係における重要な画期的出来事であるとして、この決定を歓迎しています。今年12月１日から始まるインドネシア人に対する短期訪問観光ビザ免除決定の日本政府による声明をも考えると、両国間における関係強化、また、市民レベルでの関係促進の必要性をこのように両国が再確認したといえましょう。
インドネシアと日本は、両国間の活発な人の動きを増進するよう措置をとって来ました。それは同時に両国民間の更なる理解を深めると共に、両国の観光産業に寄与するものでもあります。ユスロン大使は“我々はより多くの日本の学生や若者にバリ島以外のインドネシアの多様性を見ていただきたい。インドネシアを直接見るという事によって、それらの若者が自分自身の視点で真のインドネシアを体験でき、彼らの体験は我々両国間の関係を強めることに貢献する事になるでしょう。さらには、彼らが日本の友達にインドネシアの多様な文化と豊富なデスティネーションについて伝える事が出来るでしょう。”と述べています。
インドネシア観光産業の主なる対象マーケットの一つとして、日本の2013年訪問者数実績は479,305名でシンガポール、マレーシア、オーストラリア、中国に次いで5位にランクされました。 インドロヨノ スシロ調整相が述べていますように、インドネシアは、この新しい政策が毎年450,000－500,000人の追加訪問者数増を生み、また追加外貨収入5億4千万ドルを造り出すと見込んでいます。一方、観光ビザ免除は、これまでビザフィー（US$35.00）により得できた収入の損失を意味しますが、インドネシア政府は、日本を含むインドネシアへの外人訪問者数の増加で得る、さらにいっそうの外貨収入によってこの損失を補う事が出来ると確信しています。さらにインドネシアは、日本人訪問者がバリ島のみならず、例えばラジャ アンパット、中部ジャワ（ジョグジャカルタ、ソロ、ボロブドゥール)、マナド、バンドゥン、ロンボク、コモド島等といった、インドネシアの他のデスティネーションも同様に旅行される事を切に望んでいます。
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